Q&A

カーボンオフセット年賀や他のカーボンオフセット商品に対するよくあるご質問にお答えしています。

  • 葉書そのものから出るCO2をオフセットしているのですか?
  • A「カーボンオフセット年賀」や、かもめ〜る「カーボンオフセットはがき」は、葉書の製作や配達によって排出される温室効果ガスをオフセットするものではありません。日本全体の温室効果ガス削減目標である「マイナス6％」に貢献するものです。
  • 寄附金付お年玉付年賀葉書ってなんですか?
  • A社会福祉の増進や、非常災害による被災者の救助や災害の予防、文化財保護、地球環境の保全などを行う事業団体に寄附することを目的とした寄附金を加算したはがきです。
  • どのくらいのCO2が削減できるのですか?
  • A CO2排出権（クレジット）の取引価格は変動いたしますので、どのくらいのCO2が削減できるかは実際に寄附金が配分され取得されるときでないと決まりません。
    なお、平成20年度は平成20年用カーボンオフセット年賀寄附金により寄せられた額7,464万円と郵便事業会社からの同等額のマッチング寄附金をあわせた寄附金総額1億4,985万円に　より、下表のＣＤＭプロジェクトの排出権（CO2総量3万8,175トン）が取得され、償却を目的として、政府管理口座へ移転されました（京都議定書の約束の6％削減に貢献）。
    CDMプロジェクトが得た取得額とその償却量
    項目 内容
    1. ＣＤＭプロジェクト アルゼンチンにおける風力発電
    (国連認証番号：UNFCCC No.0130)
    韓国における風力発電
    (国連認証番号：UNFCCC No.0222)
    ブラジルにおける木質バイオマス発電
    (国連認証番号：UNFCCC No.0228)
    2. 取得額（＝配分額） 1億4,985万円
    3. 償却CO2量 38,175t ― CO2e
    ※1. 上記償却CO2量38,175tは、わが国の日常の家庭生活に起因する一日一人当たりのCO2量約3.6kgで除すると、約1,060万人の１日分となります。この人数がどの位の規模かを都道府県別人口でみた場合、神奈川県（約890万人）と鹿児島県（約173万人）の人口の合計にほぼ等しいものとなります。（CO2排出量は環境省データ「2006年度の温室効果ガス排出量（確定値）」、人口は「国勢調査2007.10.1推計人口」によります。）

    ※2. カーボンオフセット年賀はがきには年賀寄附金と弊社のマッチング寄附金を合計して1枚10円の寄附金が付与されており、１枚の同はがきで2.5kgのCO2削減に貢献し、上記データにより計算された一人当たり一週間分のCO2排出量約24.9kgを10枚の同はがきにより相殺することができます。
  • 通常の寄附金付お年玉付年賀葉書とはどう違うのですか?
  • A 通常の寄附金付お年玉付郵便葉書（絵入り葉書）を通じて皆様からお預かりした寄附金の場合は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に基づいて社会福祉の増進、青少年の健全育成など10の事業分野に配分されます。
    　カーボンオフセット年賀は、寄附の目的を同法の10分野の一つ「地球環境の保全」に特化　　したもので、「温室効果ガス削減への貢献」に限定した寄附金付お年玉付年賀葉書です。
    　このカーボンオフセット年賀は京都議定書の約束期間である2012年まで継続して発行することにしているものです。
  • 寄附金の公募や審査はどのように行われるのですか?
  • A 他の寄附金付お年玉付年賀と同じように、公募条件はホームページなどで広く開示しています。詳細はこちら。
    また、社外有識者による審査委員会のご意見を踏まえた上で、総務省の認可を経て、配分団体先が決定されます。
  • 寄附金の監査は行われるのですか?
  • A寄附金を受けた事業が適正に実施されたか、郵便事業会社が責任をもって監査いたします。
  • 「カーボンニュートラル」という言葉も聞いたことがありますが、「カーボンオフセット」とは違うのですか?
  • A「オフセット」は「打ち消す（相殺する）」という意味で、どれだけの量を打ち消したかについてはあらわしていません。「ニュートラル」は打ち消しあった結果、プラスマイナス0になった状態のことを言います。
  • なぜ排出権の価格が決まってないのですか？
  • A現時点では、CDM事業を行う側とその排出権を購入する側が直接その都度交渉して決めることになっているからです。
  • 日本郵政グループはこれまでも環境問題への取組みはしてきたのですか?
  • A平成15年の日本郵政公社発足時に「環境基本宣言」を制定し、平成16年度から平成18年度までの3ヵ年を対象とした「環境中期計画」を策定しました。この中で地球温暖化の主要因であるCO2の排出量を平成18年度末までに平成14年度レベルから2.2％削減する数値目標を掲げこれまで活動してまいりました。この活動の結果として、平成18年度末時点で、目標値を上回る3.4％の削減を実現しています。今後も引き続き環境問題への取り組みを一層強化してまいります。
  • 日本郵政グループも寄附されるのですか?
  • A 郵便事業会社が、カーボンオフセット年賀寄附金にあわせて、独自にそれと同等額を寄附いたします。更に配分先団体が希望される場合には、審査委員会の審査結果により、別枠で、森林育成やCO2削減に結びつく活動・啓発など「地球温暖化防止活動事業」に対する助成も行います。